相続申告後のややこしい手続きは、お任せください。
相続申告後にこのようなことをお考えではないですか?
- 忙しくて手続きを行う時間がない
- 何から手をつけてよいのかわからない
- 故人の財産について、今わかっている分で全財産かどうかがわからないので、遺産の調査をしてほしい
- 遺産分割協議書の作り方がわからないので、作成してほしい
- 相続する人がいないので、財産を処分したい
- 親が死亡して数年経つが、不動産等の名義変更が終わっていない
- 相続税を申告し納税したが、思ったよりも多額だった。この納付額が正しいか、納めすぎではないかをチェックして取り戻したい。
- 税務調査に入られ、名義預金と不動産の評価額で税務署と意見が食い違う。何とかならないか？
関総研グループの相続申告後サービス
相続が開始すると、専門知識の少ない相続人だけでは、面倒な手続きで多くの時間と手間がかかります。「よくわからないので不安」「時間が取れない」「安心価格でやってほしい」そんなお悩みを抱えた皆さんに、事後プランとして次にあげるサービスを提供させていただいております。
所得税・法人税節税支援サービス
当社に寄せられる相談事項に、「相続した(収益不動産等の)財産に関連する税金を減らしたい」というものがあります。管理法人を作ることで節税できる場合があります。
- ご自身のライフプランをもとに、最適な資産活用方策をご提案します。
資産対策を考える場合、縦軸「資産規模」、横軸「資産の内容」で分けて対策を検討することが重要です。
資産規模は大きく「資産1.5億未満」「資産3億未満」「資産3億以上」3段階に分けます。資産の内容は「金融資産が多い」「不動産が多い」「事業をしている(自社株がある)」で分けます。金融資産が多い方は贈与や投資、不動産が多い方は資産活用、事業をされている方は自社株対策といった対策を通して、老後(生活)資金や納税資金の不足に困らない、ライフプランの作成をご支援しています。
当社では、後で相続人である子や孫が困ることが無いよう、資産内容・資産規模に合わせ、5年後・10年後あるいは20年後の出口を考えた資産対策をご提案します。 - 財産の管理を「個人(事業)」で行うか、「法人」で行うべきかを、ご提案します。
財産を法人で管理するメリットの1つは税率です。「個人は超過累進税率、法人は基本的に税率が一定」というところにあります。また、国際競争力強化の要請から、法人税の実効税率は引き下げられる傾向があります。また、法人化して家族を社員にすると、所得分散ができますので、相続対策・納税資金対策にもなります。
法人で管理する方が有利かどうかを判別しご提案します。オプション(有料)にはなりますが、法人設立手続代行も承ります。
3億以上の資産をお持ちの方は、対策として法人化を勧められることが多いと思います。土地活用も法人化も入口としての対策はよいとしても、5年後・10年後の「出口」は検討されていますか？不動産投資により相続税の節税はできたが、空室が増えて借入金の返済ができなくなった事例や、自社株式をめぐる相続人の争い、会社そのものの清算・解散・分配をどうするかといった出口の問題が後に相続人を苦しめることになった事例がたくさんあります。
繰り返しになりますが、関総研グループでは、後で相続人である子や孫が困ることが無いよう、資産内容・資産規模に合わせ、5年後・1年後あるいは20年後の出口を考えた資産対策をご提案します。
サービス内容
相続財産を守る為、定期的な節税対策の提案や税制の変更に伴う最適なアドバイスを行ってまいります。
費用
| 財産総額1.5億円未満 | 20,000円 |
|---|---|
| 財産総額3億円未満 | 25,000円 |
| 財産総額4億円未満 | 30,000円 |
| 財産総額5億円未満 | 40,000円 |
| 財産総額5億円以上 | 50,000円 |
※月次顧問契約になりますので、月額での記載になります。
プラン提供の流れ
面談のご予約
初回面談
ご契約
試算サービス
生前対策の提案・実行のお手伝い
情報提供
※step5以降は月次訪問によるご提供になります。
相続税還付及び税務調査対応
こちらは過去5年以内に相続税申告をされた方向けのサービスです。相続税の申告期限から5年以内であれば「更正」の請求をすることができます。
過去に最高11,200万円相続税を取り戻した事例があります。
特に、以下のケースでは確率が高くなります。
- 相続税申告を担当した税理士が、現地へ足を運んでいないケース
- 崖地、騒音の多い土地、土壌汚染のある土地を所有しているケース
- 不動産鑑定士による多面的な吟味をしていない土地・不動産をお持ちのケース
成功報酬ですので安心です。
依頼されて、実際に税務署から還付金が振り込まれてこない場合は、一切料金はかかりません。成功時に還付金の30％を請求させてもらっています。
税務調査対応サービス
これは相続税の調査で税務署に入って困っておられる方向けのサービスです。
- 相続税の調査の特徴は、本人が亡くなられた後、税務署とほとんどなじみのない奥様が対応されることが多いので、調査日の前日は心配で一晩中眠れなかったといわれる方が普通です。税務調査の立会いは、ずばり経験と立会い実績が後で結果の差となって現れます。私は36年で優に1000件を超える税務調査の立会いをしてきました。この数字は、大阪国税局管内の税理士の中でもトップクラスと自負しています。
- 調査日の前日までに、「調査で何を調べられるか」をアドバイスしますので安心です。税務調査で不安を感じるのは、税務署のことと、調査官が何をどのように調べるかを知らないから生じるものです。次に、相続税の税務調査の特徴をわかりやすくお伝えし、また、プレ税務調査対策としてロールプレイングも実施しています。不動産の評価は、担当する税理士により大きく差が出ます。例えば、不整形地、私道に面した土地、高低差が大きい土地、道路の間に水路がある土地、騒音や悪臭のある土地、基地に面している土地、高圧線が通っている土地等を相続された方は、不動産価値を最適額よりも高く見積もられている可能性があります。この場合、申告から5年以内なら、相続税が還付される可能性が高くなります。また、税務署に調査に入られて困っている方も一度ご相談ください。還付金がない場合、税務調査の追徴税額の減額がない場合も、報酬はかかりませんので、安心です。
サービス内容と費用
- 相続税の還付
サービス内容
すでに相続申告をお済ませの方向けのプランです。
費用
成功報酬（還付金額の25～30％）です。
※還付金がない場合、税務調査の追徴課税額の減額がない場合も、報酬はかかりませんので安心です。 - 税務調査対応
サービス内容
相続税の税務調査の立会いをお手伝いいたします。
費用
別途お見積もりさせていただきます。
プラン提供の流れ
相続税の還付
面談のご予約
初回面談
ご契約
報酬のお支払い
税務調査対応
税務調査の連絡
メールもしくはお電話にて弊社までご連絡ください
税務調査の前に弊社に当初申告した申告書類一式をご提出
※弊社にて減額要因の有無等の簡易判定
事前にヒアリングさせていただき対策案等をご相談
税務調査当日、税理士有資格者が立会いを行わせていただきます
税務署との交渉、修正申告等の対応
ご請求
関総研グループだからできる相続申告後サービス
結い相続支援センターは、アクセス至便で専用のVIPルームを北浜駅1分の場所にご用意しています。足腰に不安をお持ちの方、秘密を守ってほしい方も安心してご利用できます。また、近畿圏に限り、来所よりもご自宅への訪問を希望される方にも対応しております。営業時間外、土・日・祝日の相談のご希望もうかがっておりますので、お気軽にご相談ください。
