結い相続支援センターは、税理士・公認会計士事務所を母体とする相続・資産管理支援の専門センターです

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相続が発生した方へ~「相続税申告は、専門税理士か否かで差が出る」ことをご存知ですか?

初めての相続対策でこのようなことをお考えではないですか?

  • 相続税がどれくらいかかるのだろう?
  • 土地・建物をいくらで申告したらいいかわからない
  • 相続税申告で特例を有効に活用して節税したいが、どうしたらいいかわからない
  • 財産を調べたら、配偶者や家族名義に分散しているので、どこまで申告するべきなのかわからない
  • 事業を営んでいるが、自社株の評価はどうなるのだろう?
  • 遺産分割の仕方で納税額が増減すると聞いている
  • 適切なアドバイスがほしい
  • 預貯金が思ったよりも少ないので、相続税を払えるのだろうか?
  • 顧問税理士が相続税に詳しくなく、遺産分割でもめないようにしたい
  • 自分の老後資金もいくら必要か知りたい
  • 申告期限までに時間がないが、対応してもらえる会計事務所を探している

関総研の相続発生時サービス

通常パック

「財産の評価」「遺産分割協議」「相続税申告」の三点セットプランです。ご希望される方には、有料で相続関連資料の収集の代行もしております。

質の高い申告書はこうして作られます。

  1. 1.1円も損をしない節税を検討して、財産評価を実施
    特例を最大限活用するため、審理室と顧問団による二重チェックを実施
    不動産に関しては、原則として役所調査と土地調査を実施
  2. 2.税務調査で余分な税金を支払うことがないように
    1. ① 過去5年間の預金の流れを調査
    2. ② 名義預金、名義株の吟味
    3. ③ 直前に銀行から引出した現金の使い道を吟味
    その他、指摘されやすい事柄を確認してから申告します。
  3. 3.スピード申告
    余裕を持って分割等の各種手続に着手
    早めの申告書の提出で、納税資金の準備や遺産分割協議書の作成がスムーズに行えます。
    参考までに、相続税のスケジュールを掲載しますので、もしものことがあった場合、日付を入れてみてください。通常、四十九日の法要を終えてからスタートしますので、かなりタイトであることが実感できます。
    日程 関連事項 備考
    相続の開始 □ 被相続人の死亡 死亡届の提出(7日以内)
    □ 葬儀 葬式費用の領収書の整理
    □ 相続税の相談、受託
    □ 四十九日の法要
    □ 遺言書の有無の確認 家庭裁判所の検認・開封
    3ヶ月以内 □ 相続の放棄または限定承認
    □ 相続人の確認 戸籍謄本の入手
    □ 相続必要書類の入手 司法書士等に依頼
    □ 百か日の法要
    □ 被相続人の遺産の調査
    4ヶ月以内 □ 被相続人にかかる所得税の申告 被相続人の死亡した日までの
    (準確定申告) 所得税を計算、納付、押印
    □ 被相続人の遺産、債務の概要把握
    □ 相続税の概算額の把握
    □ 分割協議
    □ 遺産分割協議書の作成 未成年の特別代理人の専任
    □ 各人が負担する相続税額の計算
    □ 相続税の納付方法の検討
    □ 相続税申告書の作成
    □ 申告書押印
    10ヶ月以内 □ 相続税の申告・納付 税理士に依頼
    (現金納付、延納・物納の申請)
    申告後 □ 各相続財産の名義変更手続き 司法書士等に依頼

お手軽パック

サービス内容は「通常パック」と同じですが、次の①~⑤の条件全てに当てはまる方が利用できます。

  1. ① 財産の総額が1億5千万円以下の方
  2. ② 申告期限までに4ヶ月以上の期間がある方
  3. ③ 不動産の現地調査が不要な方
  4. ④ 過去5年内の預金の動きを調査しなくてもよい方
  5. ⑤ 遺産分割でもめる心配のない方

税額ゼロプラン

税額ゼロプランは、次の①~⑤の条件全てに当てはまる方が利用できます。

  1. ① 財産の総額がおおむね8千万円以下の方
  2. ② 不動産の現地調査や預金の移動調査の必要のない方
  3. ③ 相続税の各種特例を利用すれば相続税がかからない方
  4. ④ 申告期限までに4ヶ月以上の期間がある方
  5. ⑤ 遺産分割でもめる心配のない方

関総研だからできる相続発生時サービス

私どもは、すべては相続申告でお客様に損をさせないために、40年1000件を超える相続税申告実績を強みとして、私どもだからこそ出来るサービスをご提供しています。特に、税務調査対策まで考えた申告に強みを持っています。

  1. ① 適正な財産評価を行います。
    相続税の計算は、財産の総額を見積もるところから始めます。特に土地の評価は難しく、担当税理士により納税額が何千万円も違ってくる場合も少なくありません。当事務所では経験豊富な税理士が、財産の評価から適正に行います。
  2. ② 相続申告の特例に精通しています。
    当事務所にも、特例がある事を知らないで、余分な納税をされた方が相談に来られることがあります。一般の税理士にとって相続税の申告は1年に1件あるかないかですが、経験豊富な税理士なら、各種特例を適切に使って納税額を下げることができます。毎月相続税の申告手続をしている事務所と差がつくのは当たり前といえます。
  3. ③ 税務調査で慌てることがない申告書をご提供します。
    相続税の税務調査は、他の税目とはことなり、銀行預金の調査を事前に行い、疑義のある納税者に対して行われます。国税庁発表の調査実績によると、調査で申告漏れが指摘されたのは全体の81%に及び、1件あたり金額は2,896万円に及びます。
    関総研グループでは、1,000件以上の申告実績と強力な審理体制、調査情報収集を密にして、「税務調査で慌てることがない相続税申告」サービスをご提供しています。

以上のように、お客様に損をさせないことを第一にしております。

相続を何回も経験した方はごくわずかです。人は初めての事に対して不安を覚えます。今までこのホームページを見ていただいた方は

  1. ① 何から手をつけたらよいのか?
  2. ② もめたら何に困るのか?
  3. ③ 早めのスタートが大切である

事がご理解いただけたと思います。

日本は今や世界一「財産を残すことが難しい国」になりました。早めの準備で「大切な財産」と「家族の絆」を守りましょう。